鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
それでは、①番について、農業経営を支援する補助制度についてを伺います。 よろしくお願いしたいと。 ○小島 実 副議長 もう１つ。 ○22番 関口正一 議員 すみません、２番、小規模農家に対する支援について、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
それでは、①番について、農業経営を支援する補助制度についてを伺います。 よろしくお願いしたいと。 ○小島 実 副議長 もう１つ。 ○22番 関口正一 議員 すみません、２番、小規模農家に対する支援について、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
本市では、これまでに地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援として、タクシー事業者を初め、リーバス等公共交通事業者や貸切バス事業者への支援、また、プレミアム付き商品券の発行、農業経営者への給付金や新規就農者への支援、さらに貨物自動車所有の運送事業者への支援などを実施いたしました。
肥料価格高騰による農業経営の影響下のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援しますということで、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料、これらにつきまして本年の秋の肥料と来年の春の肥料として使用する肥料、そちらが対象となります。支援の内容につきましては、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付するというような内容となっております。
◎産業観光部長（織田智富） 認定農業者等への支援についてですけれども、農業者支援につきましては２つメニューを用意してございまして、今取り組んでいるところでございますが、まず１つ目につきましては、認定農業者等臨時特別経営支援事業ということで、原油価格の高騰、こういったことが農業経営に大きな影響を及ぼしているというところからの経営支援でございます。
人・農地プランは、本年５月に農業経営基盤強化促進法等の関連法が改正されまして、地域計画という名前に変更されることになりました。あわせて、今回の改正によりまして農地１筆ごとに将来の耕作者を設定することが必要となりました。農地は所有者にとっても、地域にとっても大切な財産でありますので、地域での丁寧な話合いを重ねることが肝要であります。
次に、ソバ栽培への支援策についてでありますが、令和３年度の栽培面積は317ヘクタールであり、安定した農業経営の継続のため、共同利用する農業機械の導入に対し、経費の一部を補助することで農業経営のコスト削減を支援しております。 次に、マカ栽培農家数、面積と支援策についてでありますが、栽培農家は７戸、栽培面積は11.9アールであります。
現在の計画は、那須塩原市が目指す農業の方向性として担い手確保の推進、農業効率化の推進、農業経営基盤強化の推進を挙げておりまして、その達成のためにはスマート農業の活用は有効であると考えておりまして、次の計画でも、関係団体の意見を取り入れながら、引き続き本市農業の課題の解決に当たり、スマート農業を推進していく考えであります。
認定の基準がございますけれども、この対象になられるような農業経営の方々には市からもお声をかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 髙﨑議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第74号について質疑を行います。 11番、大豆生田春美議員。
さらに、団体などからの要望に速やかに対応するために、７月に専決補正予算を編成いたしまして、農業経営者や新規就農者の支援や、運送事業者等に対する燃料油高騰分の一部支援、さらに、市内全世帯への指定ごみ袋の配付や保育所等における副食費の賄材料費高騰分支援、「学習支援事業」参加者への食料品等支援を実施しているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
本日、皆様にお手元に配付させていただきました、こちらの農業経営体別資材・燃油・肥料・飼料価格高騰に係る国・県の支援策及び相談窓口一覧について、ご覧いただければと思います。 これにつきましては、栃木県がまとめたものでありまして、県のホームページのほうに掲載されております。
今まで、１俵当たり１万2,000円～1万3,000円、1万3,000円～1万4,000円していたものが、去年当たりだと、8,000円とか、7,000円とか、急激に下がって、その農業経営のほうにも支障を来している状況でありますので、そういった点でも、地域の米を食してもらう上で、米飯給食を増やす考えについてをお伺いします。
また、原油価格の上昇や新型コロナウイルスによる生産停滞の影響で、燃油や肥料など生産資材の高騰も農業経営に悪影響を及ぼしています。 市では、持続可能なまちづくりを進めており、エネルギーと食料の自給は、持続可能なまちづくりの最も重要な課題でもあります。そこで、市では、食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進にどのように取り組むのかお伺いいたします。
まず、農業後継者の確保の状況についてでありますが、令和２年の農林業センサスによりますと、市内の農業経営体は1,844件で、このうち5年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農家は563件であります。 割合は30.5％となっております。
もう一つは、委員のうち１人は中立の方ということで、農業経営者じゃない方です。入れるということになってございます。中立的な立場の者ということで、利害関係を有しないものということで法律で規定されておりまして、それが１名以上いなければならないということで、現在２名の方が委員としてなってございます。その他は一般の農業経営者ということでございます。
そうした中で国の進めているスマート農業は、これから先の農業経営の大きな役割を果たしていくと考えます。一言にスマート農業と言っても、その中身は幅広く、捉え方によって様々な分野があります。 全国の基幹的農業従事者数においては、昭和35年の1,175万人から令和２年では136万人まで減少しております。
こうしたことから、本定例会の補正予算におきまして、令和３年産米の米価下落を踏まえ、今後の農業経営の安定と継続を支援するため、農業経営収入保険の保険料に対する一部助成の費用を計上いたしました。収入保険は、自然災害やコロナ禍の影響による価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となる保険制度で、補償の対象となる品目も、農業者が生産する全ての農産物が対象となります。
第６款農林水産業費では、令和３年度環境保全型農業直接支払交付金事業の精算に伴う国・県への返還金14万1,000円、近年の農作物の消費低下やコロナ禍による米価の下落、自然災害による農作物被害の発生などを踏まえ、今後の農業経営の安定を図るため、農業経営収入保険加入促進補助金420万円などを計上いたしました。この補助金は、加入者が負担する保険料の２分の１、３万円を限度として交付するものです。
農業経営基盤強化促進事業費の中の新規で、次世代農業チャレンジ事業の事業内容及び積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 次世代農業チャレンジ事業の内容及び積算根拠についてでございます。
これも国庫補助の予算だと思いますけれども、１項４目農業経営基盤強化促進事業費で、強い農業・担い手づくり総合支援事業ということで、担い手確保・経営強化支援事業に9,583万3,000円ということで、かなり大きな補正が入っているわけでございますけれども、この補正の入った支出内容と、あと積算基礎についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。